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退職したら年末調整は?転職先でする場合と確定申告が必要な場合

退職したら年末調整は?転職先でする場合と確定申告が必要な場合

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読者

退職したら、年末調整はどうなるのでしょうか。自分で何かするのですか。

ゆうき

国税庁の説明を原文で確かめました。転職するかどうかで分かれるので、場合ごとに載せます。

この記事でわかること
  • 同じ年に転職するときの年末調整
  • 転職しないときの確定申告と期限
  • 前の会社の源泉徴収票が使われる場面

結論:退職すると年末調整はどうなる?

同じ年に再就職するなら、転職先が前の給与を含めて年末調整します(国税庁)。再就職しないときは、翌年に確定申告をすれば、納め過ぎの分の還付を受けられます。

  • 転職先での年末調整には、前の会社の源泉徴収票の確認が使われます
  • 還付の申告は、翌年1月1日から5年間できます

源泉徴収票の提出の締切や、紛失したときの再発行の窓口は、確かめられませんでした。

目次

退職したら、年末調整はどうなる?

毎月の源泉徴収が概算で、年末調整で過不足を精算するが、年の途中の退職では精算されない場合があること

年末調整ねんまつちょうせい

毎月の給料から引かれた所得税と、1年間に納める所得税の差を精算する手続です。

国税庁の説明にもとづく整理です

毎月引かれる所得税は、概算です。

そのため、1年間の合計とは過不足が生じます。

年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があると、国税庁は説明しています。

ゆうき

どうなるかは、同じ年に転職するかどうかで分かれます。

退職後の税金は退職後の住民税でも整理しています。

同じ年に転職するなら、年末調整は誰がする?

同じ年に転職する、再就職しない、12月の給与を受けた後に退職するという3つの分かれ道

同じ年に再就職したときは、原則として新しい勤務先が行います。

国税庁は、前の勤務先の給与を含めて年末調整をすると説明しています。

これで、納め過ぎは解消します。

年の中途で就職し、年末まで勤務している人も、年末調整の対象です。

ゆうき

自分で計算するのではなく、転職先の担当者に書類を出す形です。

年末調整は給与を払う会社が行う手続で、個人でするのは確定申告です(当サイトの整理)。

前の会社の源泉徴収票が間に合わないときは?

窓の明るい、誰もいない会議室のテーブルと椅子
転職先の年末調整に使う前の会社の源泉徴収票と、確認できないときは確定申告になること

転職先は、前の会社の給与の金額や、引かれた所得税・社会保険料を確かめます。

確認には、前の会社が出す「給与所得の源泉徴収票」などを使います。

確認ができないとき

  • △ 年末調整を行うことはできない
  • △ 本人が確定申告で、所得税の精算を行うことになる

国税庁タックスアンサー(中途就職者の年末調整)の説明です

転職先に伝える例(当サイトの案)

手元にあるとき前の会社の源泉徴収票を提出します
まだ届いていないとき届き次第提出します。年末調整に間に合う時期を教えてください

出典:決まった言い方はありません。当サイトが考えた例です

ゆうき

源泉徴収票は、退職後に受け取るものです。届き方は別の記事で整理しています。

退職後の源泉徴収票はいつ届く?で確かめられます。

転職しないで辞めたら、確定申告が必要?

窓ぎわに並んだ誰もいない机と椅子
年が明けてから還付申告書を税務署に出す、期限は翌年1月1日から5年という流れ

再就職しないまま年を越すと、年末調整は受けられません。

納め過ぎになっている場合は、翌年に確定申告をすると、還付を受けられます。

国税庁は、申告に必要な書類がそろい次第、早めに行うことをすすめています。

ゆうき

納め過ぎになるかどうかは、人によって違います。

申告先は、所轄の税務署です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って作成できます。

還付の確定申告はいつまでにする?

白い板に書かれた疑問符
項目内容
申告できる期間その年の翌年1月1日から5年間
出す書類確定申告書(還付申告書)
出す先所轄税務署

期限は、退職した年の翌年以降5年以内です。

ゆうき

5年あっても、書類がそろったら早めに出すと、忘れにくくなります。

退職金があるときの税金は退職金の税金で整理しています。

12月に退職するときは、年末調整される?

机の上に置かれた白い封筒と鉛筆

年の途中で退職した人は、原則として年末調整の対象になりません。

ただし、国税庁は、年の中途で行う年末調整の対象を5つあげています。

  • 海外支店などへの転勤で、非居住者となった人
  • 死亡によって退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職した人(再就職の見込みがある人を除く)
  • 12月に支給されるべき給与の支払を受けた後に退職した人
  • パートタイマーなどで、年間の給与の総額が136万円以下の人(他の勤務先から給与を受ける見込みがある人を除く)
ゆうき

12月分の給与を受けてから退職する場合は、4つ目にあたります。

自分が当てはまるかは、退職する会社の担当者にご確認ください。

退職と年末調整で、まだ確かめられていないこと

転職するか、源泉徴収票、提出期限、還付申告、5年の期限という退職した年の年末調整の確認
  • 転職先への源泉徴収票の提出期限(公式の一律の期限は確かめられなかった)
  • 源泉徴収票を紛失したときの再発行の窓口や手数料の公式な案内
  • 退職した年の還付額の目安(人によって異なるため載せていない)

この記事は一般的な情報で、個別の税務相談ではありません。

退職と年末調整でよくある質問

退職したら、年末調整は自分でするのですか?

年末調整は給与を払う会社が行う手続です。転職しない場合は、翌年に確定申告をします(当サイトの整理)。

同じ年に転職すれば、確定申告は要りませんか?

国税庁は、新しい勤務先で前の給与を含めて年末調整をすれば、納め過ぎは解消すると説明しています。ただし、前の給与の確認ができないときは、確定申告になります。

転職しない場合、いつまでに申告すれば?

翌年1月1日から5年間、還付の申告ができます。

年の途中で退職しても、年末調整される場合はありますか?

12月分の給与を受けた後に退職した人など、5つの場合があります(国税庁タックスアンサー)。

源泉徴収票をもらえなかったら?

転職先で確認ができないときは、本人の確定申告になります。もらい方は別の記事で整理しています。

【まとめ】年末調整は、転職するかで分かれる

同じ年に転職するなら、転職先が年末調整をします。

前の会社の源泉徴収票を、早めに受け取ると、手続が止まりにくくなります。

転職しないときは、翌年に確定申告で還付を受けられます。

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しごとの下調べの、ほかのカテゴリー

※国税庁の説明は2026年11月5日に確認しました(タックスアンサーの「中途退職で年末調整を受けていないとき」「年末調整の対象となる人」「中途就職者の年末調整」、令和8年4月1日現在法令等)。個別の事情は、税務署・税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

ゆうきです。20代後半の会社員で、いまの仕事を続けるか、別の道に進むかを考えるなかで、転職エージェントやスクール、退職代行を調べはじめました。申し込んだあとに「こんなはずでは」とならないよう、料金や運営元、やめ方まで、公式サイトの記載をひとつずつ読んで確かめています。分からなかったことは、分からないままに書きます。同じように迷っている方の、最初の下調べの助けになればうれしいです。

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