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読者会社を辞めたあとも住民税の請求が来ると聞きました。いつ、いくら払うのか分からず不安です。



名古屋市・札幌市・川崎市・福岡市の案内で、納め方と相談先を確かめました。
- 退職後も住民税を払う理由と、納め方の2つ(一括徴収・普通徴収)
- 退職した月によって、納め方がどう変わるか
- 払えないときの猶予・減免と、相談のしかた
結論:退職後の住民税はどう納める?
住民税は前の年の所得で決まるため、退職して収入がなくなっても、残りの税額は納めます(名古屋市・札幌市)。
- 6〜12月の退職は、納付書で納めるか、最後の給与などから一括で引くかを選べる市があります
- 払えないときは、納期限の前に市区町村の窓口へ。猶予や減免の制度があります
金額と納期は、退職前に市区町村へ問い合わせると慌てません。
退職したのに住民税が来るのはなぜ?前年の所得で決まる仕組み


- 住民税は、前の年の所得から税額を計算する(名古屋市・札幌市)
- 会社員は、翌年6月から翌々年5月まで給与から毎月差し引かれる
- 退職すると、給与から引けなかった分が残る(未徴収税額)
今年の所得がなくても、前の年に所得があれば課税されます(札幌市)。
退職で給与が止まると、残りの税額は給与から引けません。
その残りを、別の方法で納める流れです。
翌年の6月に、また通知書が届くことがあります。
名古屋市の案内では、翌年6月の再通知も、まちがいではありません。
その年の住民税は、さらに前の年の所得で計算されるためです。



退職したあとも1年以上は続くと知って、準備しておこうと思いました。
退職後の住民税はどう納める?退職した月で変わる


- 原則は、市税事務所から届く納税通知書・納付書で納める(普通徴収)
- 6月1日〜12月31日の退職は、申し出れば最後の給与等から一括で引ける(名古屋市)
- 1月1日〜4月30日の退職で未徴収額を超える給与等があれば、申し出がなくても一括で引かれる(名古屋市)
- 新しい会社で引き続き給与から引く手続きもできる(名古屋市)
名古屋市の案内では、納め方は退職した時期で変わります。
他の市区町村も同じとは限らないため、お住まいの自治体で確かめてください。
名古屋市の例
| 6月〜12月に退職 | 納付書で納めるのが原則。申し出れば、最後の給与等から一括で差し引ける |
|---|---|
| 翌年1月〜4月に退職 | 未徴収額を超える給与等があれば、申し出の有無にかかわらず一括で差し引く |
| 転職先が決まっている | 新しい会社で、引き続き給与から差し引く(特別徴収)を申し出られる |
札幌市の案内も、納税通知書で納める方法と、退職時の給与から一括で差し引く方法の2つを挙げています。



退職する月で扱いが変わるので、先に日付を確かめたいです。
一括徴収と普通徴収、どっちがいい?手元に残るお金の違い


- 一括徴収は、最後の給与や退職金から、まとめて引かれる
- 普通徴収は、納付書の期限ごとに自分で納める
- 手元のお金の動きが変わるので、退職後の生活費と合わせて考える(当サイトの考え)
どちらが得か、という話ではありません。
一括徴収は、退職時に手取りが減りますが、退職後に納める手間がありません。
普通徴収は、退職時の手取りは減りませんが、納付書の期限を自分で守る必要があります。
これは当サイトの整理で、納期や分け方は自治体の通知書で確かめてください。
問い合わせの言い回しの例(当サイトが作った例)
| 市税事務所へ | 「◯月◯日で退職予定です。未徴収の住民税の額と、納め方の選択肢を教えてください」 |
|---|---|
| 会社の経理へ | 「最後の給与で、住民税を一括で引く扱いになるか教えてください」 |
出典:名古屋市・札幌市の案内をもとに作成(2026年10月31日確認)



手取りの動きは、退職前に会社と市に聞くのが早そうです。
住民税が払えないときは?猶予・減免・相談の順番


- 病気・けが・失業などで納めにくいときは、1年を限度に延ばしたり分割できる(札幌市)
- 減免は、申請に基づく。福岡市では、納期限の3日前までに申請書を出す
- 川崎市は、勤労所得者の所得が3割以上減ったときなどを挙げる。前年の合計所得が300万円を超えると除かれる
まず、納期限の前に、窓口へ相談します。
札幌市は、納税相談に「できるだけ早く」来るよう案内しています。
猶予が許可されると、1年の範囲で分割して納められます(川崎市)。
申請には、原則として担保が必要になる場合があります。
猶予を受ける金額が100万円以下のときなどは、担保が要らない扱いです(川崎市)。



払えないと思ったら、期限の前に相談する。これだけは覚えておきます。
転職が決まっているときの住民税は?


転職先が決まっているなら、新しい会社で引き続き給与から差し引く方法があります。
名古屋市の案内では、新しい会社で特別徴収を申し出た場合が、納付書で納める原則の例外です。
手続きは、新しい会社の経理が進めることが多いです。
入社のときに、前の会社を辞めた月と、住民税の扱いを伝えておくと、話が早く進みます(当サイトの考え)。
退職日の決め方は退職は何日前に言えばいい?にまとめています。
退職後の住民税で気をつけたいこと


- 退職の月によって、納め方が変わる市があるため、先に確かめる
- 最後の給与や退職金から一括で引かれる場合は、手取りの額が思ったより少なくなる
- 納付書の期限は、通知書に書かれた日付が基準。カレンダーに入れておく
退職後は、健康保険も手続きが必要です。退職後の健康保険は任意継続と国保どっち?もあわせてどうぞ。
有給をどう使うかで退職日が変わるときは退職時の有給消化とは?もご覧ください。
退職金が出るときの所得税は退職金の税金はいくら?で確かめられます。
この記事は一般的な制度の説明で、税額の計算や個別の事情への助言ではありません。
退職後の住民税でよくある質問


退職したのに、なぜ住民税を払うのですか?
住民税は前の年の所得で計算されるためです。今年の所得がなくても、前年に所得があれば課税されます(札幌市)。
退職後の住民税は、どうやって納めますか?
原則は、市税事務所から届く納税通知書・納付書で納めます。申し出により、最後の給与等から一括で引く方法もあります(名古屋市・札幌市)。
6月に退職したら、一括徴収を選べますか?
名古屋市では、6月1日〜12月31日の退職なら、申し出れば最後の給与等から一括で差し引けます。自治体で違う場合があります。
1月〜4月に退職すると、どうなりますか?
名古屋市では、未徴収額を超える給与等があれば、申し出の有無にかかわらず一括で差し引かれます。
住民税が払えないときは、どうすればよいですか?
納期限の前に、市区町村の窓口へ相談します。1年を限度とする猶予や分割、条件を満たすときの減免があります(札幌市・川崎市)。
【まとめ】退職の月と納期を、退職前に確かめる




退職後の住民税は、前の年の所得で決まるため、退職後も残りを納めます。
納め方は退職の月で変わる市があり、払えないときは猶予や減免の相談ができます。
自分の額と期限は、市区町村への問い合わせで分かります。
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※制度は2026年10月31日に、名古屋市・札幌市・川崎市・福岡市の公式ページで確認しました。自治体ごとに扱いが違う場合があります。問い合わせの言い回しは当サイトが作った例です。個別の事情は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。








