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退職をバックレるとどうなる?損害賠償・離職票・退職代行の選択肢【2026年】

退職をバックレるとどうなる?損害賠償・離職票・退職代行の選択肢【2026年】

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読者

もう会社に行けそうにありません。連絡しないまま辞めたら、どうなるのでしょうか。

ゆうき

民法と労働基準法の条文、厚生労働省・労働局の案内で確かめました。

この記事でわかること
  • 連絡せずに行かなくなったとき、契約はどうなるか
  • 損害賠償・離職票・給料の扱い
  • 会社に行かずに退職を伝える3つの方法

結論:バックレるとどうなる?

黙って休み続けるより、退職の意思を書面などで伝えるほうが、早く区切りがつきやすいです。

  • 正社員など期間の定めのない契約は、申し入れから2週間で終わります(民法627条)
  • 退職日が決まると、離職票の手続きも進みます

会社に直接言えないときは、郵送・退職代行・弁護士という方法があります。

目次

退職をバックレるとどうなる?雇用契約は自動では終わらない

無断で行かなくなると雇用契約は自動では終わらず退職日も決まらないが、退職を伝えれば期間の定めのない契約は2週間で終わり、会社が離職票の届け出をする

退職のバックレばっくれ

会社に退職の意思を伝えないまま、出勤しなくなることを指す俗な言い方です。

法律や公式の資料の言葉ではありません。公式の資料では「無断欠勤」と書かれます。

出勤しなくなっても、それだけで雇用契約は終わりません。

契約を終えるには、退職の申し入れか、会社との合意が要ります。

正社員などは、申し入れから2週間で契約が終わります(民法627条1項)。

会社が認めないと言っても、この期間で終わると厚生労働省は案内しています。

ゆうき

黙って休み続けるより、「辞めます」と伝えるほうが、早く区切りがつくのだと分かりました。

正社員と契約社員で違う?契約期間の定めで変わる

期間の定めのない契約は申し入れから2週間で終わり(民法627条)、期間の定めのある契約はやむを得ない事由が要る(民法628条)。1年を超える契約は1年後はいつでも辞められる
契約の種類の要点
  • 期間の定めのない契約は、申し入れから2週間で終了
  • 期間の定めのある契約は、やむを得ない事由が要る
  • 1年を超える契約は、1年たてばいつでも退職できる

期間の定めのある契約(契約社員など)

期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由が要ります(民法628条)。

事由が一方の過失によるときは、損害賠償の責任を負うと定められています。

1年を超える契約は、1年を過ぎればいつでも退職できます(労働基準法137条)。

ただし、一定の事業の完了に必要な期間の契約や、高度な専門知識を持つ人、満60歳以上の人は、この扱いに入りません。

就業規則の決まりも確かめる

退職の手続きは、就業規則に書かれていることが一般的です。

極端に長い申し入れ期間は、無効とされる場合もあります(大阪労働局)。

バックレると損害賠償を請求される?条文と厚生労働省の見解

賠償額を前もって決める契約は禁止され、損害賠償は損害と原因を見て判断され、当然に請求されるわけではない。有期の途中退職にはリスクがある

損害賠償について、知っておきたいこと

  • △ 会社は、違約金や損害賠償の額を前もって決める契約をしてはならないとされています(労働基準法16条)
  • △ 厚生労働省は、途中で辞めたことで当然に請求されるわけではなく、損害が出ているか、退職が原因かを見て判断されると案内しています
  • △ 期間の定めのある契約を、やむを得ない事由なく辞めて会社に不測の損害を与えた場合は、損害賠償責任が生じるなどのリスクがあるとされています

請求が認められるかは、契約の内容と事案によります。個別の事情は、弁護士や総合労働相談コーナーにご相談ください。

厚生労働省のQ&Aの例:5年契約の途中で辞めたい

前提「5年は働く。途中で辞めたら損害賠償」という契約に応じた
契約期間原則は3年まで(労働基準法14条1項)。例外に当たらなければ、5年という期間は無効と考えられる
損害賠償契約から1年を過ぎれば、途中で辞めたことで損害賠償されることはない。1年前でも、当然に請求されるわけではない

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A(2026年10月23日確認)

ゆうき

請求の書面が届いたら、一人で判断せず、まず相談先に見せてください。

離職票はどうなる?退職日が決まらないと手続きが進みにくい

退職日が決まり、本人が離職証明書に氏名を書き、会社が離職日の翌日から10日以内にハローワークへ届け出て、離職票が届く流れ
離職票の要点
  • 会社は、離職日の翌日から10日以内にハローワークへ届け出る
  • ハローワークの案内では、離職証明書に離職前に本人が氏名を書く
  • 離職票が届かないときは、住所地のハローワークへ

離職票は、失業給付の手続きでハローワークに出す書類です。

バックレたままでは退職日が決まらず、届け出も始まりにくいと考えられます。

離職理由の記載は、本人も確かめるようハローワークは案内しています。

自己都合の退職の扱いは給付制限とはにまとめています。

給料・私物・貸与品はどうなる?

給料は全額払いが原則、退職時は請求から7日以内に賃金を支払い、退職の証明書は請求すれば交付され、私物と貸与品は就業規則と会社の案内による
項目条文・公式の記載
働いた分の給料全額を支払うのが原則(労働基準法24条)
退職時の請求請求から7日以内に賃金を支払う(同23条)
退職の証明書請求すれば、遅滞なく交付(同22条)
私物・貸与品返し方の公式の決まりは見当たらず、就業規則と会社の案内による

給料から差し引けるのは、法令か労使協定に定めがある場合です(24条)。

貸与品は、郵送など記録の残る形で返すと行き違いを防げます(当サイトの考え)。

有給の残りがあるときは、退職時の有給消化とはも参考になります。

無断欠勤が続くとどうなる?解雇の扱いは事案による

解雇は30日前の予告が原則で、本人の責めによる解雇は労働基準監督署長の認定で除外され、例に2週間以上の無断欠勤が挙げられている
無断欠勤の要点
  • 解雇は、原則として30日前の予告か予告手当が要る
  • 本人の責めによる解雇は、監督署長の認定で除外される
  • 労働局は、その例に「2週間以上の無断欠勤」で出勤の督促に応じない場合を挙げる

連絡がつかないと、会社から電話や郵便が来ることが考えられます。

懲戒などの扱いは、就業規則と事情によって変わります。

体調が悪くて連絡できないときは、家族などから一言伝えてもらう方法もあります。

ゆうき

連絡できないほどつらいときは、まず体を休めてから、伝える方法を考えてください。

会社に行かずに退職を伝える方法は?本人・退職代行・弁護士

本人の書面・退職代行・弁護士のどれでも退職の意思は伝えられ、条件の交渉は運営元で違い、裁判の代理は弁護士だけ

本人から書面で伝える

退職届を郵送すれば、会社に行かなくても伝えられます。

内容証明は、いつ・どんな文書を・誰に出したかを日本郵便が証明します。

文書の内容が正しいかまでは証明しないと、日本郵便は案内しています。

退職代行に頼む

運営元の種類でできること

弁護士退職の連絡・条件の交渉・請求や裁判の代理
労働組合退職の連絡と、組合としての交渉(範囲は各サービスの規約による)
民間の会社退職の意思を伝える取次まで

交渉は、弁護士(弁護士法72条)と労働組合(労働組合法6条)が担えます。

各社の違いは退職代行おすすめ4選で比べています。

弁護士に頼む

未払いの給料の請求や、損害賠償を求められたときの対応まで頼めます。

弁護士法人の例はZENの退職代行にまとめています。

困ったときの相談先は?

相談先は、職場のトラブル全般なら総合労働相談コーナー、給料の未払いなら労働基準監督署、離職票が届かないなら住所地のハローワーク、損害賠償を求められたら弁護士
相談先相談できること
総合労働相談コーナー職場のトラブル全般。予約不要・無料
労働基準監督署給料の未払いなど
住所地のハローワーク離職票が交付されないとき
弁護士損害賠償を求められたとき

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局と労働基準監督署にあります。

退職をバックレる前に気をつけたいこと

窓ぎわに並んだ誰もいない机と椅子
  • 出勤しなくなっても、契約は自動では終わらない
  • 契約社員などは、途中で辞める条件が違う
  • 損害賠償の書面が届いたら、一人で判断しない

この記事は一般的な決まりの説明で、個別の法的な助言ではありません。

退職のバックレでよくある質問

白い板に書かれた疑問符

バックレたら、損害賠償を請求されますか?

当然に請求されるわけではなく、損害と原因を見て判断されると厚生労働省は案内しています。

アルバイトやパートでも同じですか?

呼び名ではなく、契約期間の定めの有無で決まりが変わります(民法627条・628条)。

退職届を郵送するだけで辞められますか?

期間の定めのない契約は、申し入れから2週間で終わります。記録を残すなら内容証明もあります。

退職代行を使うのは、バックレと同じですか?

退職代行は、退職の意思を会社に伝える方法の1つです。無断で来なくなるのとは違い、意思が会社に届きます。

離職票が届かないときは、どうすればよいですか?

ハローワークは、会社から離職票が交付されない場合は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせるよう案内しています。

【まとめ】黙って休むより、退職の意思を届ける

机の上に置かれた白い封筒と鉛筆
行けなくなったら、契約期間の定め、就業規則の退職の決まりを確かめ、退職の意思を記録の残る形で伝え、困ったら総合労働相談コーナーへ

無断で行かなくなっても、雇用契約は自動では終わりません。

退職の意思を記録の残る形で伝えると、退職日と手続きが決まります。

自分で言えないときは、郵送・退職代行・弁護士から選べます。

\ 連絡が難しいときの選択肢として /

相談は無料・LINEかメール

\ 会社に直接言えないときは /

運営元の種類で比べています

しごとの下調べの、ほかのカテゴリー

※法令と制度は2026年10月23日に、e-Gov法令検索・厚生労働省・各労働局・ハローワーク・日本郵便の公式ページで確認しました。個別の事情は、弁護士・労働基準監督署・総合労働相談コーナーでご確認ください。

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この記事を書いた人

ゆうきです。20代後半の会社員で、いまの仕事を続けるか、別の道に進むかを考えるなかで、転職エージェントやスクール、退職代行を調べはじめました。申し込んだあとに「こんなはずでは」とならないよう、料金や運営元、やめ方まで、公式サイトの記載をひとつずつ読んで確かめています。分からなかったことは、分からないままに書きます。同じように迷っている方の、最初の下調べの助けになればうれしいです。

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